飛島建設、大澤国際支店長を訪問

先日の「飛島建設海外OB・OG会」にご出席され、皆さんと親交を温めていただいた飛島建設の大澤海外支店長を尋ね、お礼を含め意見交換を致しました。
特に、従心会倶楽部の方針であるシニアの経験と叡智を活かし、シニアが活躍する場を創造すること、と外国人の活用について意見交換を行いました。

右から松島担当部長、大澤支店長、大川課長、神村部長、大谷代表

NPO法人ゆい思い出工房では「ゆいNews No.37」を発行

この程、当社と連携しておりますNPO法人ゆい思い出工房では「ゆいNews No.37」を発行致しましたのでご紹介させていただきます。
今回は、「2023年定時総会が終了しました。」「株式会社従心会倶楽部との連携強化」、「石岡顧問が90歳を超えて3回目のエイジシュートの偉業!!」などの記事が掲載されております。

大谷代表は、この度の定時総会でNPO法人ゆい思い出工房の監事に就任されました。

株式会社オヤノコトネット訪問記

7月27日、都内にある株式会社オヤノコトネットの大澤尚宏と面談致しましたが、その訪問記を南雲康宏シニアアドバイザーにまとめていただきましたので掲載させていただきます。

 7月27日(金)大谷代表と津久井さんと私で株式会社オヤノコトネット社を訪問し大澤尚宏社長と面談致しました。
同社は “少子化・人口減少時代。人口動態の変化に対応した課題解決を創造する” をテーマに多彩な事業を展開している。

右から2人目が株式会社オヤノコトネット 大澤尚宏社長

大澤社長は特に介護問題に対しては強い危機意識をお持ちで、このまま有効な対策を講じないと日本は中から崩壊しかねない。しかるに国民の大多数は危機意識を持っていない。などと介護に係わる現状を熱く語り、大いに啓発されました。

少子高齢化そしてその帰結としての人口減少。国の存続に係わる問題なのに大半の日本人にはその危機意識はない。昨年日本の総人口は80万人減少した。東京の人口1,400万人と比べると大した数ではないが、80万人と言えば山梨県か佐賀県の人口に相当する。まるまる一つの県がが消滅したことになる。

少子化に関しては最近の合計出生率は日本は1.36、韓国は0.81だそうだ。
オックスフォード大学の人口学者デイビッド・コールマン博士は、韓国は世界で初めて少子化のために消滅する国になる、と予測した。

政府は 巨額の予算措置を伴う “異次元の少子化対策” を発表しました。極端な少子化が進むと日本民族が消滅するかもしれないという危機意識をすべての日本人が共有すべきだと思いました。 

南雲康宏(従心会倶楽部 シニアアドバイザー)

風狂盲人日記 ㉑ 再会を祝う

従心会倶楽部の顧問で国際教養大学名誉教授の勝又美智雄先生は、一昨年緑内障の悪化で失明され、ご不自由な生活を余儀なくされておられます。
このような中、近況を「風狂盲人日記」としてご寄稿いただいておりますのでご紹介させていただきます。
今回のテーマは「再会を祝う 」です。

株式会社従心会倶楽部 顧問
国際教養大学 名誉教授

勝又 美智雄 先生

2023年7月26日

 今月は楽しい会合が二つあった。一つは東京外大英米語科の同級生の集まり。卒業以来数年おきにクラス会を開いていたが、コロナと私の失明が重なって暫く途絶えていた。静岡県沼津市内で寺の住職をしている男が久しぶりに上京するという機会を捉えて5年ぶりのクラス会となった。集まったのは8人。全員が70代半ばで、体のあちこちにガタが来て病院通いをしていると言うが、皆明るく元気で、それぞれ第二、第三の人生を、ボランティアで地域活動に取り組んだり、長年培った経験を生かして時々仕事をしている、あるいはボーリングなどのスポーツで汗を流しているという近況を楽しく語っていた。都合で欠席した二人とは事前に電話で近況を聞いたら、それぞれ、病弱な子供の介護や親の遺産の整理などで忙しくしているとのことだった。

中嶋峰雄先生(1936-2013)

 もう一つの会合は大学時代のゼミのOB、OGの集まりで、これまで長い間私が事実上の万年幹事をやっていたのだが、今回丸4年ぶりに再開できた。こちらは平日の昼間池袋駅近くのレストランに10人集まって楽しい昼食会が催された。

恩師の中嶋嶺雄先生(1936-2013)の東京外語大での国際関係論ゼミは、学内でも人気のゼミだったが、特に1969年から先生が学長に就任する1995年まで30年近くにわたって指導したゼミ生270人のうち、卒業後も毎年正月2日に先生の自宅で催す新年会には、数十人が集まって半日賑やかに歓談していた。このゼミの最大の特徴は、ゼミ誌(『歴史と未来』)をほぼ毎年、計28号まで活版印刷で出版し、大学の売店でも販売していたことで、私は創刊号の編集委員を務めて以来、最終号までエッセイや評論を10回以上寄稿し、最多出場を記録していた。

 先生が2013年2月14日に国際教養大学長在職中に急死した時には、ゼミOB十数人が集まって急遽追悼集を出すことを決めてゼミの一斉メールで呼びかけると、40数人が寄稿してくれて、わずか2ヶ月で出版できた。

その年5月に、先生の故郷・長野県松本市で松本深志高校同窓会と才能教育研究会の合同主催による「偲ぶ会」(約250人が参列)で配布した。先生はこの二つの団体の会長も長く務めていて、バイオリンの鈴木メソッドを学んだ一期生として終生バイオリンを手元から離さず、才能教育研の発表会がサントリーホールや武道館で開催された時には、そのリーダー役を務めていた。更に追悼集は、6月に東京・ホテルオークラで中嶋ゼミ主催で開催された「偲ぶ会」(約800人が参列)でも配布された。

 先生の業績を検証するため、没後間もなく著作選集全8巻を出すことを決め、出版してくれる所を探したがなかなか見つからず、最後に漸く桜美林大学の付属機関、東アジア研究所が引き受けてくれ、無事8巻を刊行できた。私はその編集責任者として、企画立案から選集で取り上げるべき論考全てをチェックし、8人の解説者をゼミ生で分担し、その解説文を編集委員会内部で何度も読み、書き直す作業を続け、内容的にも相当優れたものができたと自負している。選集の発行は2016年から2017年にかけて。それが終わるとすぐに、私が中嶋嶺雄研究会を3年の期限付きで立ち上げ、半年に1回のペースで、大学改革や国際関係、日中関係、地域研究など、テーマ別に公開シンポジウムを開催し、そのうち「大学教育革命」「日本外交への提言」は、ソフトカバーの冊子として出版もできた。

 そうした活動をすべて終えて、2020年春にゼミの会の総会を予定したのだが、コロナでできなくなり、翌年には私が失明して活動が大幅に制限されてしまって現在に至っていた。こうした経緯があったから、余計、今回集まってくれたゼミの後輩たちの元気な声を聞くことができたのは、何よりも嬉しかったし、私より20年以上も若い現役の人たちも忙しい合間を縫って来てくれたことに心から感謝した。このゼミの先輩後輩の集まりもまた、世代を越えて、私自身色んな業種で活躍している人たちから学ぶことも多く、これからも引き続き機会を捉えて集まろう、ということで皆さんの賛同を得た。

 仕事などの利害関係ではなく、お互いに気心の知れた仲間たちという関係で気楽に話し合える人たちを持っていることは幸せなことだ。孔子が紀元前450年頃に語った「友あり、遠方より来たる。また楽しからず乎」(『論語』)は、永遠の真理だな、としみじみと感じさせられた。

(つづく)

飛島建設海外OB・OG会開催される

令和5年7月8日、飛島建設(株)海外OB・OG会がコロナ禍に翻弄され、社会活動正常化が本格的にスタート、3年半ぶりに、中国飯店潮夢来で開催されました。
飛島建設(株)海外部門で従事、活躍した方々、直接間接を問わず、いろいろと海外部門に携わっている56名の方々が、一同に会し、盛況なる場で、旧交を温めることができ、過ぎ去りし日々の追憶に、暫し感慨深い一時を過ごすことができました。
当従心会倶楽部からは大谷代表、津久井事務局長、御厨・岸下シニアマネジャーが出席致しました。

奈良井満州雄様他、ご逝去された先輩諸氏に黙祷

開会の挨拶をされる大谷武彦氏

司会を担当された菊地克仁氏

乾杯のご挨拶をされる花岡紀夫氏

ご挨拶をされる元飛島建設㈱代表取締役社長 飛島章氏

ご挨拶をされる飛島建設㈱専務執行役員、元国際事業本部長 佐藤真一郎氏

ご挨拶をされる中江かおる氏

ご挨拶をされる蓮尾雅弘氏

飛島建設株式会社国際支店 大澤達雄支店長のご挨拶

ご挨拶をされる武田 紀美夫氏

最後のご挨拶をされる浜崎照元氏

ご挨拶をされる梅田典夫氏

受付関係者

ニューヨーク旅情記


The Stanhopeの
ロビーにて

株式会社従心会倶楽部
代表 大谷 武彦

ニューヨークに行ってまいりました。
今から35年前建設会社時代に4年間滞在した所です。
当初、ニューヨークに現地法人を設立し、米国東海岸におけるビジネス展開を担当いたしました。 ニューヨーク現地法人の設立経営、ホテルの買収と経営、コンドミニアムの建設。ワシントンでは設計会社の経営、ボストンでの住宅開発。更にはマイアミやアトランタでのリゾート開発やコンサルタントなど多岐にわたっておりました。
帰任して歳月が流れました。今回は12年ぶりの訪問でした。当時苦楽を共にした米国の知人の殆どは移動、若しくは幽冥境(ゆうめいさかい)を異にしておりました。
携わった建築物、事務所、郊外の住居も昔のままの面影でした。
また心を込めてグランドゼロに赴いて合掌をしてまいりました。
演奏会、ミュージカル、クラッシック、美術館巡りなど、感慨一入なものがありました。
長い歳月の経過が一瞬にして胸中を駆け巡り、暫し呆然としたものでした。

Tobishima Associates Co. Ltd.(米国法人)

350park ave 。かって事務所を構えていたビル前面の道路は激しく人が行き交い、ビルに入るビジネスマンは颯爽と歩を進めています。つられて思わず中に入って苦笑しつつも奮戦した日々を一瞬思い出す のでした。

THE STANHOPE

995th ave (メトロポリタン美術館前)
1926年に創業したこのホテルは長い歴史の中で、アメリカ特有の開かれたグランドホテルとして世界の要の定宿となっていました。
1989年、chapter11案件になっていたのを買収。客室数142、内スイートは85室。高い付加価値を付けたホテルは要人に愛され続けていました。 ケネデイ家、ロスチャイルド家、オナシス夫人、ジーナ・ロロブリジーダなど多くのVIPに支持されました。
又、G7(主要国首脳会議)の財務大臣会合にも利用されたことでも知られています。
このホテルの総支配人ニール・トラボウイッチ氏は飛島社長がスカウトした優れた才能を有するホテルマネージメントの権威でありました。飛島章社長とニールはバーの片隅で口角泡を飛ばしてホテル論を展開していましたが、次々に成果を上げたころの姿が思い出されます。そのニールは現在は消息不明..
このホテルは 内装を大きく変えて、高級コンドミニアムに変貌を遂げましたが、今でもニューヨークの著名人に愛され続けております。

THE GOTHAM

このコンドミニアムはNYの老舗の不動産会社、zeckendorf.coとJVで開発しました 。アメリカのコミック、バットマンの架空都市ガッサムから命名したこの建物は、風格のあるコンドミニアムとしてすっかり地域に溶け込んでいました。
今は亡きゼッケンドルフ氏はニューヨークの第1級の企業経営者でした。私は、折に触れ郊外の別宅に招かれ、クラッシック音楽を聞きながら、ワインを傾け、含蓄のある話に感動したものでした。その部屋から庭の木々の隙間を通して眺めた星空は、今も心の片隅で思い出したように時折輝く。

グランドゼロ

2011年9月の米国を震撼させたテロで崩壊したツインタワービルの跡地に建てられたメモリアルに赴き、テロにて犠牲となった畏友 田中謙一郎様(富士銀行)に心より哀悼の意を捧げました。共に頑張った日々の追憶。
新しい建物も建築され、その日がまるでなかったかの様な厳しい初夏の日が輝いておりました。

Scarsdale村

ニューヨークから電車で1時間。その頃住んでいたScarsdale村は、あれから35年の歳月が流れて、緑一色の静かな村に変貌していました。道路脇の大木に身を託すると、リスが飛び回り、一瞬笑みを禁じ得ませんでした。 往時と同じ風景でした。

創業クレオ 懇親会

株式会社クレオの創業者である川畑種恭さんを囲んで旧交を温めました。当従心会俱楽部では大谷代表が社長、会長を務められたほか多くの会員を擁します。

株式会社クレオは、来年3月22日に創立50周年を迎えます。この記念すべき年度を前にして、関係者で旧交を温めよう、ということになりました。年度も改まった4月18日(火)、場所はかつて川畑さんはじめ多くのクレオ関係者が通った銀座のクラブ”酔族館”で、急な声掛けにもかかわらず集まってくれた総勢10名の参加者をもって行いました。

お二人以外は、元クレオ社長の土屋さん、元取締役の太田さん、現監査役の雨田さん、総務部長の川辺さん、中堅幹部として活躍された山城さん、藤井さん、森さん、元女性秘書の西山さんが参加されました。
久しぶりの邂逅(かいこう)で話が弾みましたが、それにもましてカラオケに興じ、暫し時の流れは止まったままで

NPO法人ゆい思い出工房の通常総会に出席しました

6月30日、浦安市で開催されたNPO法人ゆい思い出工房(青木豊理事長)の第15期通常総会に大谷代表と津久井事務局長が出席致しました。
通常総会は、浦安市まちづくり活動プラザで開催され、議案審議が行われ、大谷代表が新たにゆい思い出工房の監事に就任致しました。
これを機に、従心会倶楽部とゆい思い出工房との連携を更に強化する方針です。

右端は挨拶をされる青木豊理事長

風狂盲人日記 ⑳ 日本語教育の大転換

従心会倶楽部の顧問で国際教養大学名誉教授の勝又美智雄先生は、一昨年緑内障の悪化で失明され、ご不自由な生活を余儀なくされておられます。
このような中、近況を「風狂盲人日記」としてご寄稿いただいておりますのでご紹介させていただきます。
今回のテーマは「日本語教育の大転換 」です。

株式会社従心会倶楽部 顧問
国際教養大学 名誉教授

勝又 美智雄 先生

2023年7月5日

 日本語教育の世界が大きく変わろうとしている。今春新しくできた法律で、来年4月以降日本語教師に資格認定制度が導入され、日本語学校も公的機関から認定されることが決まった。日本語教師、日本語学校はこれまで事実上の無法状態にあり、誰でも自由に教師になり学校を作ることができていた。そこに国の法律の網が被せられる訳で、教師、学校共に資格審査が厳しくなる。そのこと自体は総論として、今後の日本が「多文化共生社会」に向けて体制を整える上で極めて重要であり、望ましいことなのだが、具体的な内容がまだ不明であり、日本語教育の現場にかなり不安を拡げつつあることは確かだ。

 日本政府は明治以来つい最近まで、「政府が行うのは日本国民に対する施策であり、外国人に対する政策は政府の関知するところではない」との立場を堅持していた。そこで文部省も「日本国民でない外国人に教育をすることは文部行政の埒外(らちがい)である」と断じて憚らなかった。

 それが、1980年代の中曽根内閣の「留学生受け入れ10万人計画」が政治的判断で打ち出された結果、政府としても対応を迫られたのだが、日本語教育そのものについての検討は殆どなされなかった。私が80年代前半、文部省記者クラブ詰めだった時、同省の幹部らとよく懇談するなかで、外国人に対する日本語教育に文部省は積極的に取り組むべきだと主張したが、全く相手にされなかった。

 そこで89年、日本が経済大国として急成長した中で、中国を始め、東南アジアからの出稼ぎ労働者が日本に殺到し始め、その安直な入国の方法として、日本語学校で学ぶ「留学」を目指した。ところが、そうした外国人の受け入れをする日本語学校の中に、入学金や授業料を取ったまま学校を閉鎖したり、経営者が行方不明になるなどのトラブルが続出し、特に、中国からの留学希望者たちが数週間にわたって上海の日本領事館を取り囲んで抗議するという外交問題にまで発展した(上海事件)。それに慌てた政府は、外務省、文部省、法務省の3省が協議して、応急の善後策を取ることになった。

 しかし法務省は「不良外国人」の入国を波打ち際で止めることに専念しており、外務省は外交問題にさえならなければ教育問題には関知しないという立場だった。そして肝心の文部省は代々の既定方針である「外国人の教育は文部行政ではない」との建前から、日本語学校の審査や日本語教育の内容の検討などについては殆どやる気がなく、日本語教育の話は外局である文化庁の国語課に任せることにした。国語課は当用漢字の制定や送り仮名の是非などを専門家が集まって議論する国語審議会の事務局であり、日本語教育そのものについては事実上殆ど野放しだったと言っていい。

 そうした事情から、日本語学校を巡るトラブルを防止し、日本語教師、日本語学校の質を高めるための新しい機関として、一般財団法人日本語教育振興協会(略称「日振協」)が3省の協力で設立され、この団体が日本語学校を会員として、その会員校の教育内容の審査を引き受けることになった。

その後、21世紀になって政府は国際化時代に対応して、留学生の受け入れ数を一挙に30万人にまで引き上げてきた。

 この間、私は日経新聞記者として、公益財団法人国際日本語普及協会(AJALT)が外国人向けの優れた日本語教科書(Japanese for Busy People)を発刊した70年代にいち早くその社会的意義を評価して、社会面のトップで大きく扱い、その後も日本語教育の世界を継続的にフォローしてきた。記者としての最後の仕事は、2002年に「日本語教育の新世紀」と題する24回の連載を日経紙面で執筆し、日本語学校の実情、日本語教師の実態を詳しく報道することだった。

 AJALTは既に50年以上、来日する外国大使館員、外資系企業、宣教師、学者研究者などに日本語を個人授業することに実績を挙げ、全国各地の自治体が地域に住む外国人を対象に開く日本語講座の指導に当たってきた。そして同時に、東南アジアからの難民に対する日本語研修や、政府が受け入れる海外からの技術研修生の教育指導にも大きな成果を上げてきている。最近ではウクライナからの3000人を超す避難民のうち、日本滞在を希望する約300人に対する日本語教育も担当している。

 私は過去20年AJALTの理事、および日振協の評議委員会議長、評価委員を務め、全国各地の日本語学校の経営状況、教育内容を視察しながら調べ評価していった。その評価の基本姿勢は「こうすればもっと良くなる」という積極的な提言が主であり、学校側の個性豊かな教育内容や、その優れた指導ぶりについては積極的に応援する姿勢を第一にしていた。

 日振協の活動に対して、日本語学校の一部が政治家を巻き込んで「法的根拠がないのに学校を審査するのはけしからん」と主張し、政権を取った民主党が事業仕分けでやはりこの問題を政治的に取り上げて、法的な整備をすべきことを指摘していた。今全国に日本語学校が830校あり、約8万人の留学生を教育している。その大半は日本の大学に留学を希望する人たちなのだが、最近は日本語を学んで仕事を覚えたら本国に戻ってビジネスをしたいという人たちも増えている。日本語学校の7割は株式会社であり、公的機関から教育機関としての審査を受ける学校法人は2割にも満たない。株式会社なので経営が思わしくなければ廃業するという所も少なくなく、それが在校生とのトラブルも生んでいた。

 そうした流れの中で漸く2019年、国会議員全員による議員提案という珍しい形で「日本語教育推進法」が制定され、日本語教師及び日本語学校の認定制度が法律的に整うことになった訳だ。

 先月にはAJALTの総会、日振協の評議委員会があり、どちらにも私はZoomで参加し発言したが、文科省が今後日本語教育に否応なく本格的に取り組まざるを得なくなった場合、この省の最大の特徴として、全国一律公正公平の名のもとに、これまで自由闊達に優れた教育内容で指導を行ってきた日本語学校を一律に枠にはめて、その多彩な個性を摘んでしまう心配があるのではないかということを懸念している。また今、中高年齢者の多くが、増加する在日外国人に対して生活日本語を教える日本語教師になりたいという希望が多いのだが、そこに国家試験の枠をはめることで、むしろ日本語教師になりたいという人たちの意欲を削ぐことになる、あるいは既に日本語教師をしている人たちの間に自分の地位、処遇がどうなるのかという不安が広がっているのも間違いがない。

 文科省・文化庁は今、その認定制度の詳細を固めるため学識経験者を集めて意見を聞いているが、その概要が固まって政府の方針として出てくるのはこの秋から年末だ。その間、AJALTや日振協など優れた団体の意見も十分に取り入れながら、納得のいく方向性を打ち出すように心から願っている。

(つづく)

NPO法人ゆい思い出工房の幹部が来社

6月16日、NPO法人ゆい思い出工房の青木豊理事長、南雲康宏事務局長のお二人が来所され、今後の連携方針について、従心会俱楽部の御厨シニアマネージャーと打ち合わせを行いました。
その結果、両団体の方向性が一致している、社会貢献、シニアの活性化について今後極力連携を取ることにいたしました。
特にシニアの相談事項の対応、シニアの事業についてにサポート、及び連携協議会、懇親会、セミナー社会見学、旅行などのついても協力することにいたしました。