花岡紀夫氏、児玉徹氏と歓談

当社の顧問である花岡紀夫氏、創業以来の主力会員の児玉徹氏と久しぶりに歓談しました。
花岡さんは飛島時代はブルネイ国における海外事業に従事されたほか、その後本社にて秘書室長の大役を長く務められました。退社後は医療介護事業で社会貢献をされるほか従心会俱楽部の顧問として指導に当たられております。
児玉さんは飛島建設海外部門の第一人者であり、東南アジア諸国、香港、ニューヨークなどで活躍され、退職後も国際ビジネスマンしての豊富な経験・人格・見識と技術力により十数か国で活躍されました。又、この7月よりアメリカ合衆国のルイジアナで化学プラント工事の施工管理に従事されます。

左から、児玉 さん、花岡さん、大谷代表

飛島建設株式会社幹部と意見交換

大谷代表、御厨部長の二人はかって在籍していた飛島建設株式会社本社を訪問し 営業本部 国際営業部部長 大澤達雄氏、国際営業部次長 神村茂昭氏、国際管理G課長 大川佳代氏と歓談し、国際事業の現状と今後の方向性について意見交換を行いました。

向かって左より、大澤部長、御厨、大谷、大川課長、神村部長

〔大川佳代さんのコメント〕
大谷さん、御厨さんと昼食をご一緒しました。(「さん」でお呼びすること何卒ご了承ください。)
大谷さんが飛島時代、私が部下としてお世話になったのは、一昔前のことになりますが、今も変わらず気を配っていただきありがとうございます。
私は懐かしい方とお会いするとつい思い出話をしたくなりますが、先日の昼食会で、大谷さんが「懐かしい話はしない」とボソッとおっしゃったのを聞いて、なるほどそうだなと気づきました。
千代田区三番町、川崎のKSP、今の港区港南と、本社の移転とともに会社の組織もだいぶ変わりました。
「昔は良かった」とふと頭をよぎることもありますが、変化を恐れず適応していきたいものです。
大谷さん、御厨さんにおかれましては、過ごしやすい季節となりますが、くれぐれもご自愛ください。
またお会いできる日を楽しみにしております。

飛島建設株式会社
創業:明治16年(1883年)創業140年以上の歴史
代表者:代表取締役社長 乘京正弘
本社所在地:東京都港区港南一丁目8番15号
主要事業:
  1.土木事業
  2.建築事業
  3.施設事業
  4.不動産事業
  5.海外事業、IT事業等

  

一般社団法人令和人間塾、人間学lab主催 第6回定期講演会

4月下旬、兵庫県姫路市において一般社団法人 令和人間塾・人間学lab.主催による定期講演会が開催され、大谷代表が出席致しました。
今回は、姫路大学の平野秀樹特任教授より「『脱炭素』の美名のもと国土が失われている」のテーマで講演が行われました。

講演をされる平野教授

演題:『脱炭素』の美名のもと国土が失われている
講師:平野秀樹氏 姫路大学特任教授

【ご講演骨子】
長引く世界情勢混迷の中、全地球規模でエネルギー問題と環境問題が大きくクローズアップされています。講師の平野秀樹氏は外国人からの日本の国土買収の調査を長年続けてこられました。そして昨年「サイレント国土買収」を上梓されました。知らなかったでは済まされない状況の中、祖国日本を如何にして護るかを共に考えましょう。

会場風景
懇親会風景

一般社団法人令和人間塾・人間学lab.主催 人間学を学ぶ

姫路市で開催された、一般社団法人令和人間塾、人間学lab主催の「人間学を学ぶ」講演会に大谷代表が出席致しました。

テーマ:生きることって何だろう
講師:一般社団法人 令和人間塾・人間学lab. 竹中英二理事長

講演をされる竹中 栄二理事長

徳育=人間学を軸に社会を明るく照らす人物の育成を目的とする一般社団法人令和人間塾・人間学lab.が2021年から姫路市を拠点に活動をしている。悩める現代人である自分を先人が残してくれた貴重な経験の記録(古典)を基して指導される。

講演会の後の幹部での懇親会

一般社団法人 令和人間塾・人間学lab.
代表者:理事長 竹中 栄二 氏
所在地:兵庫県姫路市安田4-80 アビックス駅南大路
主要事業:
  1.人間学の研究活動
  2.人間学を学びたい人たちとの交流活動
  3.地域の人たちと行う農林水産業の振興活動
  4.人材育成に関する講師の派遣及び講演活動
  5.その他、各事業に関連する事業

風狂盲人日記 ㉚ 日本語教育の新時代

従心会倶楽部の顧問で国際教養大学名誉教授の勝又美智雄先生は、数年前緑内障の悪化で失明され、ご不自由な生活を余儀なくされておられます。
このような中、近況を「風狂盲人日記」としてご寄稿いただいておりますのでご紹介させていただきます。
今回のテーマは「 日本語教育の新時代」です。

株式会社従心会倶楽部 顧問
国際教養大学 名誉教授

勝又 美智雄 先生

2024年4月29日

 今月から始まる新年度に日本語教育の世界が大きく変わる。2023年に日本語教育機関認定法が制定され、この4月から施行されるからだ。日本語学校は戦後80年にわたって全く法的整備の無い状態で、民間が自由に行える形で来た。それが、新しい法律によって学校の設立運営も日本語教師も国による公的機関の審査を受けることになった。それを実施するのは文部科学省に新しくできた総合政策局日本語教育課だが、ここには幾つか注意しなければいけない問題がある。

 1980年代、私が日経新聞社会部記者として文部省を担当した頃、「日本の国際化が本格的に進む中で、政府として日本語教育を積極的に推進する必要があるのではないか」と事務次官以下、主要局長、課長クラスに話をしたが、当時は全員が「日本語教育は文部行政の埒外」と全くにべもなかった。政府の教育行政は日本国民に対して行えばいいのであって、外国人に対する教育は文部省の関知するところではない、というのがその理由だった。それには、戦前、台湾、朝鮮を日本統治下においた時に日本語教育を現地で進めたが、それが植民地に対する統治政策として戦後全面否定された結果、海外で日本語を普及させる活動は日本政府にとって事実上のタブーとなってきた、といういきさつがある。

 だが戦後日本の経済成長が著しく進む中で、1980年代以降急速に「日本語を学んで日本で仕事をしたい」という動きがアジアを中心に高まり、日本への留学を希望する学生が急増した。それに対し、日本の大学で学ぶには、日本語能力試験の1、2級レベルの日本語力が無ければ受け入れられないとしていたため、大半の留学希望者は、まず、日本語学校で日本語の基礎から日本語能力試験に合格できるレベルまで勉強することが留学の準備段階として位置づけられ、日本語学校が全国に林立するようになった。

 現在日本には日本語学校が約840校あり、約10万人の「留学予備生」を受け入れている。殆どの学校は、海外の高校を卒業した学生に1、2年のコースで日本語を学ばせると同時に、日本での生活習慣に馴染ませ、大学に送り込むというやり方をしてきた。日本語学校の7割は企業が設立したもので、学校法人になっているものは1割にも満たない。つまり日本語学校は会社組織なので、経営者が利益を得られないと判断すると急に縮小したり廃校になるケースもあり、そうした不安定な経営状態の所が少なくない上、安易に学生を多く受け入れても、それに適切な対応ができないまま留学生たちが蒸発してしまうなどのトラブルも時々起きていた。

 一方、政府は今世紀に入って日本語教育の体制を整え、優れた日本語教師を養成しながら留学生を10万人から30万人に、更には40万人に増やしていくことを、国の重要政策課題に掲げている。

 日本の少子化が進行する中で、介護・看護、物流・運送、情報産業、建設業など各産業部門で数万から数十万人の人材不足が見込まれている。それを補う意味で海外から日本で働く人材を大幅に増やしていきたいという、経済界からの要請も加わっている。

 こうした事情から、日本語教育推進法が自民党から共産党まで全会派揃って議員提案され、2019年6月に成立・施行された。この推進法が基本となって初めて「日本語教育」が法律用語として正式に位置付けられた。それまでは、文部省の主張していたように法律上も行政上も「日本語教育」は存在せず、わずかに文科省の外局である文化庁の国語課が、全国の市区町村が住民サービスとして日本に在住する外国人に日本語を教える「地域日本語」を支援してきた。その意味では日本語教育の地位が大きく上がったことは間違いない。

 但し、今月から施行される日本語教育機関認定法には幾つか問題がある。まず日本語教育機関である日本語学校は、普通の学校法人とは異なり、その設置形態の7割が民間企業だ。優れた日本語学校の殆どは、法律の縛りがないまま、それぞれ独自に教材・カリキュラムを開発し、個性的な指導方法に工夫をこらして実績を上げてきた。それを公的機関がどこまで内容を審査し、適切に認定できるかという問題がある。

 また、日本語教員資格試験の導入がこの秋に始まるが、日本語教師の養成は、これまで日本語学校の多くが独自の教員養成課程を設けて、その学校の教壇に立たせていた。そうした個性的な教員養成法に対して、今年新設される公的審査機関がどういう基準で資格審査するのかがまだ全く分からない状態だ。日本の学校の教員資格は、大学で教職課程を取り、教育実習をした上、各都道府県が試験を行って採用するという手順を踏んでいる。それに対し日本語教師の場合、どんな教職科目を取得すべきか、どこでどう実習するか、国の資格試験に合格すればどこの日本語学校に採用されるのか、など不明点が多い。この秋には第一回資格試験を実施し、その結果を基に来年以降資格試験制度を整備するとのことだが、その方向性はまだ殆ど白紙状態だ。

 この新制度は、今年から5年間の移行期間を経て徐々に整備していくということだが、文部行政の中に位置づけられるとなれば、予算も相当付いて、日本語学校の質的向上を進めながら、更に、より優れた教育制度が期待できる反面、公的機関の活動にありがちな「公正・公平・平等」の名の下に全国一律、画一的な制度を導入して、日本語教育の世界の自由さ、多様さを抑えつけ、また縛っていくという弊害も十分想像できる。

 私は全国の日本語学校が会員となっている日本語教育振興協会の評議員、評価委員として、全国各地の日本語学校をこれまで数十校訪問し、現地調査して、その教育の実情を調べ、それぞれの学校の個性、長所を積極的に励ますことで、質の向上を図るよう努めてきた。その体験からして、今度の法律の制定によって日本語教育の世界が大きく進展するのを期待する一方、政府の形式的な抑え込みが民間の努力を阻害するものになる心配も抱いている。そうした意味で、今後の法律の実施状況を注目していきたい。

(つづく)

ダイオージャパン株式会社、オキライブ株式会社幹部と打合せ

4月5日、ダイオージャパン株式会社 菅原渉社長、園山直樹相談役、オキライブ株式会社 沖山勝巳社長が来社され、不動産開発事業に関わるコンサルティング業務を中心に、今後の連携について意見交換を行いました。

向かって右端より、沖山社長、菅原社長、園山相談役

特別講演会:青木豊氏の「世界一周ゆい紀行106」開催のご案内

従心会倶楽部と連携しているNPO法人ゆい思い出工房の青木豊理事長ご夫妻は、昨年ピーズボートで106日間にわたる世界一周の貴重な船旅をされました。
そこで、今回の従心会倶楽部特別講演会は、青木豊氏をお招きして、世界一周の旅の様子や感動したこと、ピースボートの中の様子などをご紹介いただく特別講演会を開催致しますのでご案内申し上げます。
今回の世界一周は、2023年8月24日に日本を出発し、12月6日に帰国された106日間の地球中廻りコースの船旅で、寄港地26港、25都市もの多くの都市を訪問されました。

講演会終了後は、久しぶりに青木講師の他、従心会倶楽部及びゆい思い出工房の関係者による懇親パーティも行い、交流いただきます。
新型コロナウイル感染拡大の影響で、しばらく懇親パーティを自粛しておりましたが、多数の皆様のご参加を賜りたく、よろしくお願い申しあげます。

【開催要領】

■開催日時:
2024年5月31日(金)15:00~19:00(受付開始:14:30)
15:00~17:00 特別講演会
17:30~19:00 懇親パーティ

■会場:
中国飯店 潮夢来(ちょうむんらい)
東京都港区東新橋1-6-1 日本テレビタワー1階
TEL:03-5568-1818

〔公共交通機関でのアクセス〕
JR線 新橋駅
…汐留口(地下)から浅草線方面への階段を降りて直進。
プラザやタワーレコードがある地下通路右手側、ロイヤルパークホテルの屋外エスカレーターで「日テレ大屋根広場」に上り右手側にあります。
都営地下鉄 大江戸線 汐留駅 徒歩5分
都営地下鉄 浅草線 新橋駅 徒歩5分
東京メトロ 銀座線 新橋駅 徒歩7分

■会費:5,000円
事前に次の銀行口座にお振込みをお願い致します。
〔振込先〕
城南信用金庫 新橋支店 普通預金口座 469126 株式会社従心会倶楽部

■募集定員:先着40名
お申込み締切は5月24日(金)とさせていただきます。

■お問合わせ及びお申込み方法
株式会社従心会倶楽部 交流事業担当 津久井均
〒105-0001 東京都港区虎ノ門3-6-2 第2秋山ビル3階
Email:h.tsukui@jushinkai.com
TEL:03-6402-8138

次のボタンをクリックいただきますと「参加申込書フォーム」が表示されますので、所定事項を入力いただき5月24日までに送信して下さい。

大谷代表が京都の株式会社全笑を訪問

4月2日、大谷代表が顧問先である京都の株式会社全笑を訪問し、決算内容の精査、新年度の事業方針の確認を行いました。事業発展のためにかなり対策を講じている事を確認いたしました。

株式会社全笑(ゼンショウ)
代表者:代表取締役社長 平野仁智 氏
本社所在地:
〒610-1105 京都市西京区大枝塚原町3-152 シャルレ桂坂1階
TEL:075-874-3198 FAX:075-874-3168
事業内容:
・香辛料原料の加工卸
・香辛料原料の輸出入
・小売店舗運営
・障がい福祉事業所運営
・飲食店運営
・宿泊施設運営

片山理事、梅沢会員と懇談

4月5日、従心会倶楽部の片山理事、梅沢会員とこれからのシニア対応についての意見交換会を行いました。
当社からは、大谷代表と御厨シニアマネージャーが対応致しました。

右側から、1人目が梅沢会員、2人目が片理事

一般社団法人令和人間塾・人間学lab.の関係幹部が来社

3月28日、姫路より一般社団法人 令和人間塾・人間学 lab.竹中栄二理事長、阿比野建設業株式会社 阿比野剛代表取締役会長、岐阜県に本社がある株式会社おぎその創業者 小木曽順務氏が来社され、今後の連携について意見交換を行いました。

左端から順に、小木曽順務氏、阿比野剛氏、竹中 栄二氏

一般社団法人 令和人間塾・人間学lab.
代表者:理事長 竹中 栄二 氏
本部所在地:〒670-0955 兵庫県姫路市安田4丁目80番地 アビックス駅南大路6階
事業内容:「人間学を学ぶ」
      ブレない自分を練り上げて、周りを照らす人物になるために

阿比野建設株式会社
代表者:代表取締役会長 阿比野 剛 氏
本社所在地:〒671-1116 兵庫県姫路市広畑区正門通四丁目3番地3
事業内容:兵庫県姫路市の総合建設業

株式会社おぎそ
創業者:小木曽順務 氏
本社所在地:〒509-5401 岐阜県土岐市駄知町1468番地
事業内容:強くて割れにくい強化磁気食器の専門メーカー