姫路市で開催された、一般社団法人令和人間塾、人間学lab主催の「人間学を学ぶ」講演会に大谷代表が出席致しました。
テーマ：生きることって何だろう
講師：一般社団法人 令和人間塾・人間学lab. 竹中英二理事長
徳育＝人間学を軸に社会を明るく照らす人物の育成を目的とする一般社団法人令和人間塾・人間学lab.が２０２１年から姫路市を拠点に活動をしている。悩める現代人である自分を先人が残してくれた貴重な経験の記録（古典）を基して指導される。
一般社団法人 令和人間塾・人間学lab.
代表者：理事長 竹中 栄二 氏
所在地：兵庫県姫路市安田4-80 アビックス駅南大路
主要事業：
1.人間学の研究活動
2.人間学を学びたい人たちとの交流活動
3.地域の人たちと行う農林水産業の振興活動
4.人材育成に関する講師の派遣及び講演活動
5.その他、各事業に関連する事業
従心会倶楽部の顧問で国際教養大学名誉教授の勝又美智雄先生は、数年前緑内障の悪化で失明され、ご不自由な生活を余儀なくされておられます。
このような中、近況を「風狂盲人日記」としてご寄稿いただいておりますのでご紹介させていただきます。
今回のテーマは「 日本語教育の新時代」です。
株式会社従心会倶楽部 顧問
国際教養大学 名誉教授
勝又 美智雄 先生
2024年4月29日
今月から始まる新年度に日本語教育の世界が大きく変わる。2023年に日本語教育機関認定法が制定され、この4月から施行されるからだ。日本語学校は戦後80年にわたって全く法的整備の無い状態で、民間が自由に行える形で来た。それが、新しい法律によって学校の設立運営も日本語教師も国による公的機関の審査を受けることになった。それを実施するのは文部科学省に新しくできた総合政策局日本語教育課だが、ここには幾つか注意しなければいけない問題がある。
1980年代、私が日経新聞社会部記者として文部省を担当した頃、「日本の国際化が本格的に進む中で、政府として日本語教育を積極的に推進する必要があるのではないか」と事務次官以下、主要局長、課長クラスに話をしたが、当時は全員が「日本語教育は文部行政の埒外」と全くにべもなかった。政府の教育行政は日本国民に対して行えばいいのであって、外国人に対する教育は文部省の関知するところではない、というのがその理由だった。それには、戦前、台湾、朝鮮を日本統治下においた時に日本語教育を現地で進めたが、それが植民地に対する統治政策として戦後全面否定された結果、海外で日本語を普及させる活動は日本政府にとって事実上のタブーとなってきた、といういきさつがある。
だが戦後日本の経済成長が著しく進む中で、1980年代以降急速に「日本語を学んで日本で仕事をしたい」という動きがアジアを中心に高まり、日本への留学を希望する学生が急増した。それに対し、日本の大学で学ぶには、日本語能力試験の1、2級レベルの日本語力が無ければ受け入れられないとしていたため、大半の留学希望者は、まず、日本語学校で日本語の基礎から日本語能力試験に合格できるレベルまで勉強することが留学の準備段階として位置づけられ、日本語学校が全国に林立するようになった。
現在日本には日本語学校が約840校あり、約10万人の「留学予備生」を受け入れている。殆どの学校は、海外の高校を卒業した学生に1、2年のコースで日本語を学ばせると同時に、日本での生活習慣に馴染ませ、大学に送り込むというやり方をしてきた。日本語学校の7割は企業が設立したもので、学校法人になっているものは1割にも満たない。つまり日本語学校は会社組織なので、経営者が利益を得られないと判断すると急に縮小したり廃校になるケースもあり、そうした不安定な経営状態の所が少なくない上、安易に学生を多く受け入れても、それに適切な対応ができないまま留学生たちが蒸発してしまうなどのトラブルも時々起きていた。
一方、政府は今世紀に入って日本語教育の体制を整え、優れた日本語教師を養成しながら留学生を10万人から30万人に、更には40万人に増やしていくことを、国の重要政策課題に掲げている。
日本の少子化が進行する中で、介護・看護、物流・運送、情報産業、建設業など各産業部門で数万から数十万人の人材不足が見込まれている。それを補う意味で海外から日本で働く人材を大幅に増やしていきたいという、経済界からの要請も加わっている。
こうした事情から、日本語教育推進法が自民党から共産党まで全会派揃って議員提案され、2019年6月に成立・施行された。この推進法が基本となって初めて「日本語教育」が法律用語として正式に位置付けられた。それまでは、文部省の主張していたように法律上も行政上も「日本語教育」は存在せず、わずかに文科省の外局である文化庁の国語課が、全国の市区町村が住民サービスとして日本に在住する外国人に日本語を教える「地域日本語」を支援してきた。その意味では日本語教育の地位が大きく上がったことは間違いない。
但し、今月から施行される日本語教育機関認定法には幾つか問題がある。まず日本語教育機関である日本語学校は、普通の学校法人とは異なり、その設置形態の7割が民間企業だ。優れた日本語学校の殆どは、法律の縛りがないまま、それぞれ独自に教材・カリキュラムを開発し、個性的な指導方法に工夫をこらして実績を上げてきた。それを公的機関がどこまで内容を審査し、適切に認定できるかという問題がある。
また、日本語教員資格試験の導入がこの秋に始まるが、日本語教師の養成は、これまで日本語学校の多くが独自の教員養成課程を設けて、その学校の教壇に立たせていた。そうした個性的な教員養成法に対して、今年新設される公的審査機関がどういう基準で資格審査するのかがまだ全く分からない状態だ。日本の学校の教員資格は、大学で教職課程を取り、教育実習をした上、各都道府県が試験を行って採用するという手順を踏んでいる。それに対し日本語教師の場合、どんな教職科目を取得すべきか、どこでどう実習するか、国の資格試験に合格すればどこの日本語学校に採用されるのか、など不明点が多い。この秋には第一回資格試験を実施し、その結果を基に来年以降資格試験制度を整備するとのことだが、その方向性はまだ殆ど白紙状態だ。
この新制度は、今年から5年間の移行期間を経て徐々に整備していくということだが、文部行政の中に位置づけられるとなれば、予算も相当付いて、日本語学校の質的向上を進めながら、更に、より優れた教育制度が期待できる反面、公的機関の活動にありがちな「公正・公平・平等」の名の下に全国一律、画一的な制度を導入して、日本語教育の世界の自由さ、多様さを抑えつけ、また縛っていくという弊害も十分想像できる。
私は全国の日本語学校が会員となっている日本語教育振興協会の評議員、評価委員として、全国各地の日本語学校をこれまで数十校訪問し、現地調査して、その教育の実情を調べ、それぞれの学校の個性、長所を積極的に励ますことで、質の向上を図るよう努めてきた。その体験からして、今度の法律の制定によって日本語教育の世界が大きく進展するのを期待する一方、政府の形式的な抑え込みが民間の努力を阻害するものになる心配も抱いている。そうした意味で、今後の法律の実施状況を注目していきたい。
（つづく）
従心会倶楽部と連携しているNPO法人ゆい思い出工房の青木豊理事長ご夫妻は、昨年ピーズボートで106日間にわたる世界一周の貴重な船旅をされました。
そこで、今回の従心会倶楽部特別講演会は、青木豊氏をお招きして、世界一周の旅の様子や感動したこと、ピースボートの中の様子などをご紹介いただく特別講演会を開催致しますのでご案内申し上げます。
今回の世界一周は、2023年8月24日に日本を出発し、12月6日に帰国された106日間の地球中廻りコースの船旅で、寄港地26港、25都市もの多くの都市を訪問されました。
講演会終了後は、久しぶりに青木講師の他、従心会倶楽部及びゆい思い出工房の関係者による懇親パーティも行い、交流いただきます。
新型コロナウイル感染拡大の影響で、しばらく懇親パーティを自粛しておりましたが、多数の皆様のご参加を賜りたく、よろしくお願い申しあげます。
【開催要領】
■開催日時：
2024年5月31日（金）15:00～19:00（受付開始：14:30）
15:00～17:00 特別講演会
17:30～19:00 懇親パーティ
■会場：
中国飯店 潮夢来（ちょうむんらい）
東京都港区東新橋1-6-1 日本テレビタワー１階
TEL：03-5568-1818
〔公共交通機関でのアクセス〕
JR線 新橋駅
…汐留口（地下）から浅草線方面への階段を降りて直進。
プラザやタワーレコードがある地下通路右手側、ロイヤルパークホテルの屋外エスカレーターで「日テレ大屋根広場」に上り右手側にあります。
都営地下鉄 大江戸線 汐留駅 徒歩5分
都営地下鉄 浅草線 新橋駅 徒歩5分
東京メトロ 銀座線 新橋駅 徒歩7分
■会費：5,000円
事前に次の銀行口座にお振込みをお願い致します。
〔振込先〕
城南信用金庫 新橋支店 普通預金口座 469126 株式会社従心会倶楽部
■募集定員：先着40名
お申込み締切は５月24日（金）とさせていただきます。
■お問合わせ及びお申込み方法：
株式会社従心会倶楽部 交流事業担当 津久井均
〒105-0001 東京都港区虎ノ門3-6-2 第2秋山ビル3階
Email：h.tsukui@jushinkai.com
TEL：03-6402-8138
次のボタンをクリックいただきますと「参加申込書フォーム」が表示されますので、所定事項を入力いただき5月24日までに送信して下さい。
4月2日、大谷代表が顧問先である京都の株式会社全笑を訪問し、決算内容の精査、新年度の事業方針の確認を行いました。事業発展のためにかなり対策を講じている事を確認いたしました。
株式会社全笑（ゼンショウ）
代表者：代表取締役社長 平野仁智 氏
本社所在地：
〒610-1105 京都市西京区大枝塚原町3-152 シャルレ桂坂１階
TEL：075-874-3198 FAX：075-874-3168
事業内容：
・香辛料原料の加工卸
・香辛料原料の輸出入
・小売店舗運営
・障がい福祉事業所運営
・飲食店運営
・宿泊施設運営
3月28日、姫路より一般社団法人 令和人間塾・人間学 lab.竹中栄二理事長、阿比野建設業株式会社 阿比野剛代表取締役会長、岐阜県に本社がある株式会社おぎその創業者 小木曽順務氏が来社され、今後の連携について意見交換を行いました。
■一般社団法人 令和人間塾・人間学lab.
代表者：理事長 竹中 栄二 氏
本部所在地：〒670-0955 兵庫県姫路市安田4丁目80番地 アビックス駅南大路6階
事業内容：「人間学を学ぶ」
ブレない自分を練り上げて、周りを照らす人物になるために
■阿比野建設株式会社
代表者：代表取締役会長 阿比野 剛 氏
本社所在地：〒671-1116 兵庫県姫路市広畑区正門通四丁目3番地3
事業内容：兵庫県姫路市の総合建設業
■株式会社おぎそ
創業者：小木曽順務 氏
本社所在地：〒509-5401 岐阜県土岐市駄知町1468番地
事業内容：強くて割れにくい強化磁気食器の専門メーカー
従心会倶楽部の顧問で国際教養大学名誉教授の勝又美智雄先生は、数年前緑内障の悪化で失明され、ご不自由な生活を余儀なくされておられます。
このような中、近況を「風狂盲人日記」としてご寄稿いただいておりますのでご紹介させていただきます。今回のテーマは「 新聞記者冥利」です。
株式会社従心会倶楽部 顧問
国際教養大学 名誉教授
勝又 美智雄 先生
2024年3月26日
あれからもう20年経ったか、と感慨を催す。2004年3月に新聞記者を辞め、翌4月から大学教授に転身した。日本経済新聞に勤め始めたのが1972年。記者生活を32年送り、定年まで勤め続けるつもりだった。それを辞めたのは大学時代の恩師中嶋嶺雄（東京外国語大学前学長）から、「秋田に全く新しい大学を作るので手伝ってほしい」と頼まれたからだ。記者時代から日本の教育制度のおかしいところに不満を感じ、取り分け大学教育のあり方に強い疑問を持っていただけに、「国際競争力の高い大学を作って、本当にグローバルに活躍できる人材を育てたい」という先生の情熱に共感したため、ほとんど迷うことなく承諾した。
学生時代には別に新聞記者を強く志望していた訳ではない。公務員や銀行マンなど「安定した職業」には何の魅力も感じず、商社か出版社などが面白そうだと思っていたのだが、たまたま大学事務局の親しい学生課長から、「日経新聞の学内応募締め切りが今日だ。君には向いているのではないか」と声をかけられ、気軽に募集要項にサインしたに過ぎない。新聞記者の募集枠が約50人、それに応募者が全国から2000人以上いると聞いて、「何の準備もしていないので、とても受かる訳がない」と半ば気軽な「お試し」気分で受けた。それが予想に反して、一次の筆記試験、二次の集団面接、三次の役員面接とあっさりパスしてしまったので、他の入社試験を受ける気も無くなって記者となった。
2週間の研修の後社会部に配属され、当時スト権ストで揺れていた国鉄の春闘を取材し、大気汚染による光化学スモッグで東京練馬の中学校の生徒達がバタバタ倒れる事件を取材することが記者生活のスタートとなった。担当部署として東京都庁、国会、警視庁、文部省、宮内庁などを歴任し、特に選挙取材、総会屋・暴力団対策、教育問題で、それまで全く紙面で扱われることのなかった問題を企画記事として取り上げた。学生時代から通訳のアルバイトをした体験を生かして、来日する外国人のインタビュー記事を積極的に書き、「紙面の国際化」の一翼を担ったと自負している。
81年には米スタンフォード大学が日経新聞社に、「日本のプレゼンスが高まっているので、日本の政治、経済、社会問題など幅広く英語で議論できる記者を送ってほしい」と要請があり、私が選ばれることになった。滞在費は大学持ち、交通費と生活費の一部を日経が負担するという取り決めで、丸7ヶ月間、アメリカの記者12人とヨーロッパ・アジア5人のジャーナリズムフェロー（研究員）として毎日あれこれ議論した。
新聞記者ほど面白い仕事は無いと心から思い、毎日人に会って当事者から直接詳しい話を聞き、それを紙面に書き続ける魅力にのめり込んでいった。私が中心になって取材・執筆した社会面長期連載「サラリーマン」が菊池寛賞を受賞したのは望外の驚きであり、喜びだった。社会部では夏休みや正月企画を主に担当し、それまでの日経紙面にない面白い連載を沢山書くことができたし、サウジアラビアに1ヶ月滞在し、82年正月には夕刊一面に「サウジ昨日今日」と題する現場ルポを14回書かせてもらった。日経朝刊文化面の看板コラム「私の履歴書」に初めて外国人としてフルブライト元米上院議員を登場させ（91年5月）、2001年10月にはジャック・ウエルチ米GE会長、02年10月にはルー・ガースナーIBM会長も登場させた。記者として数えきれないほどの人にインタビューし、それを基に「人間発見コラム」で山口昌男（人類学者）、嵐山光三郎（作家）、富司純子（女優）、モンデール駐日大使夫人などを連載した。新聞に書ききれなかった取材の内幕話や社会問題についての自分の主張などについては、外部の雑誌に請われるままに大量に書いた。法務省の外郭団体・入管協会の月刊誌『国際人流』には、親しい編集長の依頼を受けて「人流インタビュー」を約10年間にわたって連載した。記者としての最後の大きな連載記事は、2002年4月「日本語教育の新世紀」と題し、留学生受け入れ問題や出稼ぎ外国人の受け入れ、日本語学校の実態などを詳しくルポした。振り返ってみれば、実に毎日が面白く、年末年始も盆も正月もない忙しい毎日だったが、正に「仕事が趣味」の生活に浸りきっていた。
04年3月中旬、中嶋先生の勧めに従って、私の退職記念、というより「新しい門出を祝う会」（会費１万円）を日本プレスセンターの大ホールで催した。呼びかけ人は中嶋先生、杉田亮毅日経社長、遠山敦子文部科学大臣、江副みどり出版社社長で、実に370人が出席してくれた。ロサンゼルス特派員を辞める時に現地の商工会議所、日本企業団体などが私の送別パーティーを企画してくれた時も、300人以上の人がリトル東京のホテルニューオータニの庭園に集まってくれた。ロサンゼルスでも東京でも、一新聞記者の送別パーティーにこれだけ外部の人が集まったというのは前例がないとのことで、私自身記者として、集まった人たち全員と取材を通して知り合ったことを思い出しながら感謝感激だった。誠に新聞記者冥利とはこのことだと実感したものだった。
（つづく）
